導入事例が集まる会社は、頼む前に仕組みを作っている|取材協力が途切れない4つのやり方

「導入事例を増やしたいんですが、お客さまに頼んでも、なかなか受けてもらえなくて」
事例制作の相談を受けていると、この話をよく聞きます。依頼メールの文面を見直したい、断られたときの返し方を知りたい、という相談もあります。
依頼の文面はもちろん大事で、書き方は導入事例の作り方 完全ガイドの第3章にまとめています。ただ、文面を整えただけで事例が次々に集まるかというと、そうはなりません。
私は事例を作る仕事の前に、お客さまの声が売れ行きを左右する現場で、企画をしていた時期があります。声が取れなければ企画そのものが成り立たないので、どうやって集めるかはずいぶん考えました。そのとき実際にやってみて効いたのが、この記事で書く4つのやり方です。
事例を作る側に移ってからも、途切れずに事例を出している会社を見ていると、やっていることはほとんど同じでした。頼み方がうまいというより、頼む前から集まる仕組みができているんです。
依頼文をいくら磨いても、事例は増えない
お客さまの側から見ると、取材に応じる理由はほとんどありません。
取材には1時間ほどかかります。広報や法務の確認も必要です。社名が出れば、競合にも自社の取り組みが知られます。もし数年後にその製品をやめたら、記事が残っていて気まずい思いをするかもしれません。
それに対して得られるものは、「いつもお世話になっているから」という気持ちくらいです。それで引き受けてくれる会社は本当にありがたいのですが、何社が受けてくれるかは読めません。
営業の側にも、頼む理由がありません。
受注したあとで「事例に出ていただけませんか」と切り出すのは、相手に借りを作るようで言いにくいものです。断られたら、せっかくの関係が少しぎくしゃくするかもしれない。しかも、頼んで承諾を取ってきても、営業の評価には何もつかないことがよくあります。そうなると、どうしても後回しになります。
お客さまにも営業にも理由がない状態で、依頼文だけを工夫しても限界があります。足りないのは文面の出来より、動く理由のほうです。
事例が途切れない会社がやっている4つのこと
やっていることを整理すると、次の4つになります。
- 契約のときに「事例に協力いただけたら値引き」を用意しておく
- 事例の獲得を営業の評価に入れる
- ユーザー会とアワードで登壇してもらい、いい話だけを事例にする
- 一度出てくれたお客さまは名簿にして、次の出番を用意する

1つ目はお客さまが応じる理由になり、2つ目は営業が頼む理由になります。3つ目は誰に頼むかを選ぶ場であり、お客さまが取材を受けやすくなる場でもあります。4つ目は一度きりで終わらせないための管理です。
どれか1つが欠けると、そこで止まります。値引きの条件がなければ、お客さまは動きません。評価に入っていなければ、せっかくの条件を営業が使いません。選ぶ場がなければ、取材してみたら話が薄かった、という事例が増えます。管理がなければ、一度協力してくれたお客さまとの縁が、そこで切れてしまいます。
契約のときに「事例に協力いただけたら値引き」を用意しておく
いちばん効くのはこれです。私の経験でも、集まる数が目に見えて変わったのはここでした。
契約を結ぶ前の段階なら、事例への協力を「選べる条件の1つ」として提案できます。価格の話をしている席なので、値引きとあわせて協力をお願いしても、不自然ではありません。
ただ、これは私見ですが、事例に出ることを義務のように見せないほうがいいと思っています。「ご協力いただけるなら、そのぶんお値引きします」という出し方にして、選ぶのはあくまでお客さまです。協力いただく、というスタンスを崩さないほうが、引き受けてくれたお客さまとも気持ちよく取材を進められます。
協力を選んだお客さまは、値引きと一緒に社内の稟議を通すことになります。担当者が個人の好意で引き受けた話より、社内の了解を得た話になるので、あとから広報や法務が「聞いていない」と止めることも減ります。
営業にとっても、受注後に改めて頼む気まずさがなくなります。契約のときにお客さまが選んでくれたことを、予定どおり進めればいいからです。
値引きの形は、利用料金の割引のほかに、初期費用の免除や、無料期間の延長などがあります。どれくらい引くかを考えるときは、事例を1本作るのにかかる費用や、同じ予算で打てる広告と並べてみると判断しやすくなります。事例は一度できれば、商談でも、営業資料でも、Webサイトでも使い続けられます。
これがうまく回り始めると、良い循環ができます。事例が増えるほど、見込み客は自分に近い会社の話を見つけやすくなり、商談が進めやすくなります。契約が増えれば、事例への協力を選んでくれるお客さまも増え、そのまま次の事例の候補になります。値引きした分を、次の契約で取り返していく形です。事例が事例を呼ぶようになると、毎回ゼロから頼み先を探す必要がなくなります。

何に協力してもらうかは、分けて決めておく
「事例に協力してください」とだけお願いすると、あとで食い違いが起きます。取材には応じたけれど、社名は出せない。社名は出せるけれど、数値はだめ。よくある話です。
取材への協力、社名の掲載、ロゴ、写真、数値、掲載する媒体と期間。このあたりは項目を分けて、取材前に相談して決める、と伝えておくほうが安全です。
公開前に原稿を確認してもらえることも、最初に伝えておきます。確認できるとわかっていれば、お客さまも安心して承諾できます。
取材の時期は、導入計画に入れてしまう
「運用が始まって半年たったころに、振り返りの取材をする」といったように、導入計画の中に取材の予定を最初から書いておきます。
こうしておくと、営業が忘れていても、計画どおりに声がかかります。お客さまの側でも、半年後に振り返る前提で効果を見てくれるので、取材のときに話す材料がそろいやすくなります。
それから、変な話ですが、事例になるとわかっている案件は、社内の人も意外とがんばります。導入を担当するチームもサポートも、半年後に取材が入って、お客さまが成果を語る場面が来ることを知っている。そうなると、導入の進め方にも自然と力が入ります。お客さまの成果が出やすくなれば、それがそのまま事例の中身になります。
公開の範囲と、協力の形に段階をつける
公開のしかたには、営業資料だけで使う社内限定の事例、社名を伏せた匿名の事例、社名入りの公開事例という段階があります。契約の時点でこの段階を示しておくと、「社名は無理でも、社内限定なら」と引き受けてもらえることがあります。一度協力してもらって関係ができてから、上の段階をお願いすることもできます。
契約したあとで、社内の事情から社名を出せなくなることもあります。そのときに値引き分を返してもらおうとすると、関係がこじれます。下の段階に切り替える、と先に決めておけば、双方が困らずにすみます。
協力の形も同じです。1時間の取材が難しい相手には、書面の質問に答えてもらい、30分だけ確認の時間をもらう形にする。選べるようにしておくと、断る理由が1つ減ります。
値引き以外の見返りも、用意しておく
お客さまの担当者にとって、事例記事は社内での実績になります。「このプロジェクトを進めたのは自分です」と社内に示せる材料だからです。記事を社内報告に使ってもらってかまわないと伝えたり、相手の採用ページへの転載を認めたりすると、担当者個人にも引き受ける理由ができます。
協力が続いているお客さまには、新しい機能を先に案内する、役員と話す場に招く、といった扱いを用意している会社もあります。協力するほど関係が深まる形にしておくと、次もお願いしやすくなります。
余談ですが、この「担当者個人にとっての得」が、こちらの想像よりずっと大きい人もいます。
ある会社の担当者さんを取材したときのことです。取材の前には、相手の名前で検索して、過去のインタビューや記事に目を通しておきます。その方の場合、これがやたらと出てくる。いろいろなメディアのインタビューにも、ほかの会社の導入事例にも登場していました。
取材の席で「いろいろなメディアに出ていらっしゃいますね」と言うと、「いや、ちょっと名前を売りたくて。いろいろありましてね」とだけ返ってきて、その話は終わりました。
2か月ほどたって、原稿の確認を進めていたころです。その方は、もう転職していました。
事例やインタビューに出て名前を売り、それを使って次の職場へ移ったわけです。笑い話なのかどうか、いまだに判断がつきません。ただ、事例に出ることを自分のキャリアの材料と考えている人は、実際にいます。
官公庁には、まず使えない
この方法がほとんど通じないのが官公庁です。調達のルールや公平性の考え方があるので、事例協力を条件にした値引きは受けてもらえないと考えたほうがいいです。
民間でも、取引先から特別な便宜を受けないよう社内規定で決めている大企業があります。金券や物品になると、受け取れない会社はさらに増えます。
こうした相手からは、このあと書くユーザー会やアワードのような、値引きと関係のない場で協力をお願いすることになります。
事例の獲得を営業の評価に入れる
値引きの条件を用意しても、それを契約の席で持ち出すのは営業です。そして、評価に入っていない仕事は、どれだけ「大事だ」と言われても後回しになります。営業は数字で動く仕事なので、これは責めることではありません。
だから、事例の獲得を評価の項目に入れます。
承諾で数えるか、公開で数えるか
迷うのは、何を数えるかです。
承諾の件数で数えると、営業が自分の力で達成できる範囲に収まります。ただ、数を稼ごうとして、話の薄い案件まで持ってくるようになります。
公開の件数で数えると、質は保たれます。その代わり、相手の広報確認が長引いたり、制作が遅れたりといった、営業にはどうにもならない事情まで背負わせることになります。
私がすすめたいのは、承諾で一度、公開でもう一度評価する二段階の形です。承諾を取ってきたことはその場で認めつつ、実際に公開まで進んだ案件をより高く評価する。こうすると、数と質の両方に目が向きます。
評価そのものに入れるのが難しければ、承諾を1件取るごとに少額の手当を出す、営業の表彰の条件に事例協力を入れる、といった形でもかまいません。
CRMに「事例候補」の印をつけておく
もう1つやっておきたいのが、CRMや顧客管理の表に「事例候補」の印をつける運用です。
受注したときや、お客さまから手応えのある報告が来たときに、営業が印をつけておきます。理由をひとこと添えてもらうと、なおいいです。マーケティング担当はその一覧から、次に事例にする会社を選べます。
この印は、そのまま評価の数え方の元データにもなります。
ユーザー会とアワードで登壇してもらい、いい話だけを事例にする
普通に事例をお願いすると、取材してみるまで中身がわかりません。
行ってみたら成果がまだ出ていなかった。話を聞いても、どこにでもある内容だった。事例制作の現場では、こういうことが珍しくありません。
ユーザー会とアワードは、この順番を逆にできます。話を先に聞いてから、事例にする会社を選べるんです。
しかも、効くのは選ぶ側だけではありません。お客さまの側でも、取材を受けるハードルがぐっと下がります。
一度人前で話した人は、取材を引き受けやすい
ユーザー会で発表する人は、人前で話すために、自分の取り組みをすでに整理しています。発表する内容について、社内の許可を取っていることもあります。
そうなると、事例の取材は新しく頼まれた仕事ではなく、ユーザー会で話したことを記事にまとめ直す作業になります。社内に一から説明し直す必要がないので、引き受ける側の負担はずっと軽くなります。ほかの会社も登壇しているのを見ているので、自分たちだけが表に出るという不安も小さくなります。
声をかけるなら、登壇が終わった直後がいちばんです。発表がうまくいって、本人も手応えを感じているところで、「いいお話でした。ぜひ記事でも紹介させてもらえませんか」と話しかける。後日あらためてメールで頼むより、このタイミングのほうがずっと通りやすくなります。発表資料は、そのまま取材の下敷きになります。
記事に出てもらえたら、次は動画の事例をお願いすることもできます。登壇して、記事にも出てもらって、という流れがあれば、お客さまにとって動画はその続きです。いきなり動画をお願いするのに比べて、受けてもらえる見込みはまるで違います。
アワードは、応募そのものが事例の素材になる
アワードも、事例を集める場としてよく使われています。「成果を上げたお客さま」を表彰する賞を、ベンダー自身が用意するやり方です。
応募フォームで、取り組みの内容や成果を書いてもらいます。集まった応募は、それだけで事例の素材になります。表彰されること自体も、お客さまにとっては社内で胸を張れる見返りです。賞を取った取り組みなら、事例として外に出すことにも、社内で反対されにくくなります。
ユーザー会の中で表彰式を行えば、登壇とアワードが1つの場にまとまります。
同じ考え方は、ほかの場でも使える
話を聞いてから選ぶ、という考え方は、ユーザー会以外にも応用できます。
主要なお客さまを集めて、製品の方向性について意見を聞く会を開いている会社があります。カスタマーサクセスが定期的に行う振り返りの打ち合わせでは、成果がすでに数字になっていることがあります。満足度調査で高い点をつけてくれたお客さまも、候補になります。
ただ、満足度の点数が高いからといって、取材に協力してくれるとは限りません。利用状況や、担当者との関係も合わせて見て選びます。
一度出てくれたお客さまは名簿にして、次の出番を用意する
一度事例に出てくれたお客さまは、次も出てくれることが多いです。
登壇して、会場の人から「いい取り組みですね」と言われる。記事になって、社外の人から「読みました」と声をかけられる。担当者にとってこれは、自分の仕事を認めてもらえる経験です。社内での評価も上がります。前に書いた、名前を売って転職した担当者さんは極端な例ですが、表に出ることにやりがいを感じる人は少なくありません。
だから、一度協力してくれたお客さまとの縁は、そこで終わらせないほうがいいんです。
そのために、協力してくれたお客さまを名簿で管理します。どの会社の誰が、いつ、何に協力してくれたか。公開範囲はどこまで了承してもらっているか。これがわかっていれば、ユーザー会の登壇、記事、動画、セミナーの共催と、次の出番を順番に用意できます。
次をお願いするときは、前回の協力がどう役に立ったかも伝えます。「あの記事を見て問い合わせてきた会社がありました」「商談でよく使わせてもらっています」。自分の話が誰かの役に立っているとわかれば、次も引き受けようと思ってもらいやすくなります。
あわせて、商談でどの事例がよく使われているかも追っておきたいところです。よく使われる事例がわかれば、次にどんな業種や規模の会社を事例にすればいいかも見えてきます。
値引きで受けてもらった取材でも、迷いと失敗を聞けばいい事例になる
値引きがきっかけで受けてもらった取材だと、褒めるだけの記事にならないか。そう心配されることがあります。
制作する側から言うと、記事の中身を決めるのは、引き受けてもらった理由よりも聞き方です。
まず、取材の最初に「お値引きはさせていただいていますが、感想は素直に言っていただいてかまいません」と伝えておきます。これがあるだけで、お客さまの遠慮がかなり取れます。実際、厳しめのことをはっきり言ってくるお客さまもいます。
不満だった点や、まだ足りないと思っている点も、それをどう乗り越えたか、今どう付き合っているかまで聞ければ、読者にとってはむしろ信用できる材料になります。取材の冒頭から厳しい話になった現場のことは、「今日は怒られます」と言われて始まった導入事例取材に書きました。
そのうえで、導入する前に何に迷ったか。ほかの製品と比べて、決めきれなかったのはどこか。導入した直後に、うまくいかなかったことはなかったか。こういう話は、取材する側から聞かなければ出てきません。
逆に、ここが聞けると、読者は「うちも同じところで迷っている」と思いながら読んでくれます。成果の数字が出せない場合も、定性的な変化を伝える書き方で事例として成り立たせることができます。
商談と評価シートにそのまま使える文面例
最後に、すぐに使える形の文面例を置いておきます。自社の商談の進め方や評価制度に合わせて調整してください。値引きの条件を書面に残す場合は、法務の確認を通しておくと安心です。
商談で切り出すときの例
見積もりを出すときに、選べる条件の1つとして並べておくと、切り出しやすくなります。
「導入事例にご協力いただけるお客さま向けに、○%お値引きする条件もご用意しています。運用が始まって半年ほどたったころに、1時間ほどお話を伺う形です。社名を出すかどうかは、そのときに決めていただいて大丈夫ですし、もちろんご協力いただかなくてもかまいません」
営業評価の項目の例
- 事例協力の承諾:1件につき○点(契約時に協力を選んでいただいたものを含む)
- 事例の公開:1件につき○点(社名入りでの公開は加点)
- 事例候補の登録:CRMへの登録と、候補にした理由の記入
まずは、契約のときにお願いできる形を作るところから
4つ並べると大がかりに見えるかもしれませんが、全部を一度に始める必要はありません。
私なら、まず契約のときに協力をお願いできる形を作るところから始めます。数がいちばん早く変わるうえに、一度回り始めれば、事例と契約がお互いを増やしていくからです。営業の評価やユーザー会は、契約の仕組みが軌道に乗ってから足していけば間に合います。
お客さまが事例に出てくれないとき、最初に見直したいのは、相手に引き受ける理由があるかどうかです。依頼文を考えるのは、そのあとでかまいません。
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